「介護士を辞めたい」人は必読！後悔しない判断基準と選択肢とは

介護の現場で日々、利用者に寄り添い、懸命に働く中で、「介護士辞めたい…」と深く悩んでしまうことはありませんか。

そのように感じてしまうのは、ご自身のせいでも、「甘え」でもありません。それは、ご自身の心身とキャリアが発している、大切な「サイン」です。

この記事では、すぐに転職を勧めることはしません。

その代わりに、キャリアプランニングの理論、心理学的な知見、そして労働法規や社会保険制度の観点から、その人間関係の悩みや給与への不満といった辛い気持ちを整理し、納得のいく選択（自己決定）をするための「判断材料」を分かりやすくご提供します。

1．「介護士を辞めたい…」そのお悩み、あなた一人だけではありません

多くの介護士が「辞めたい」と感じる理由には、以下のような共通点があるようです。

もし今、これらの理由で深く悩んでいたとしても、それは介護という仕事への情熱の有無ではなく、多くの誠実な介護士が直面する、業界構造的な問題であると認識されています。

2．介護士を辞めたいのは「甘え」でしょうか？ まずは心の疲れ度チェックを

「介護士を辞めたい」と思う自分を、「根性がない」「甘えている」と責めていませんか？

もしかすると、そのお気持ちは「甘え」ではなく、心身がSOSを発している「バーンアウト（燃え尽き症候群）」 のサインかもしれません。

以下の項目に、当てはまるものがないかチェックしてみましょう。

もし3つ以上当てはまるようなら、ご自身の能力が足りないのではなく、「エネルギーが枯渇している」状態かもしれません。

このような時は、転職活動などの大きな決断を急ぐ前に、まずはご自身の心を休ませ、守ることを最優先に考える必要があります。

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3．介護士の給料は本当に低い？ 離職率は？ データで見る介護業界の「今」

「介護業界は給料が安く、離職率が高い」というイメージ があるかもしれません。

ですが、客観的なデータを見てみると、少し違った側面も見えてきます。信頼できる公的なデータ に基づいて現状を把握してみましょう。

「介護職だけが極端に高い」は誤解？

公益財団法人 介護労働安定センターの「介護労働実態調査」（令和6年度） によれば、介護職員の離職率は12.4% でした。

一方、厚生労働省の「雇用動向調査」 によれば、全産業の平均離職率は15.4% です。

このデータは、介護業界の離職率が、他の産業と比べて「特別に高いわけではない」 ことを示しています。

もしご自身が「次々と人が辞めていく」環境にいるとしたら、それは介護業界全体の問題ではなく、「あなたの職場特有の問題」である可能性が高いのです。

参考：介護労働実態調査 | 介護労働安定センター

　　　令和5年 雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省

介護士の処遇改善のために国も動いています

「仕事内容の割に給与が低い」 という悩みは深刻です。

この問題に対し、厚生労働省などにより「介護職員処遇改善加算」 や「介護職員処遇改善支援補助金」 といった制度が設けられ、介護職員の賃金を上げるための取り組みが進められています。

問題は、これらの制度をしっかり活用し、職員に還元している事業所と、そうでない事業所があることです。

「給与が低い」と感じる場合、それは国の制度のせいではなく、今の職場がその恩恵を給与に反映していないだけ、という可能性も考えられます。

4．選択肢①：介護士が今の職場で「辞めずに」働きやすくする工夫

前述のデータを見て、「業界全体が悪いわけではないかも」と感じたなら、まずは今の職場で働きやすくなる道を探るのも、大切な選択肢の一つです。

【心理的アプローチ】ストレスとの付き合い方を変える

人間関係や仕事のプレッシャーから、完全に逃れることは難しいかもしれません。

大切なのは、ストレスを「溜めない」工夫です。信頼できる同僚や家族に話を聞いてもらう、仕事とプライベートを意識的に切り離す時間を作るなど、ご自身なりのストレス解消法を見直してみましょう。

【キャリア的アプローチ】環境を変える交渉をする

まずは直属の上司に、「何に困っていて、どう改善したいか」を具体的に相談してみましょう。

「このままでは辛い」という感情論ではなく、「業務の〇〇を改善したい」「〇〇の負担を減らしてほしい」と具体的に伝えることが大切です。

場合によっては、同じ法人内での部署異動や役割変更が、解決策になることもあります。

もし、悩みの原因が「法人の理念や方針」にあると感じるなら、それが「お題目だけ」なのか、それとも「本気で実行しようとしている」のかを見極めることも重要です。

もし後者であり、ご自身の価値観と根本的に合わないのであれば、そこでの改善は難しいかもしれません。

【法務・労務的アプローチ】違法な状態は「申告」する

もし「辞めたい」理由が、サービス残業の常態化 や、上司・同僚からのハラスメント にある場合、それは我慢するべきことではありません。

明らかな労働基準法違反 が疑われる場合は、証拠を確保した上で、労働基準監督署 などの公的な窓口に「申告」することが、労働者の正当な権利として認められています。

参考：労働基準監督官の仕事

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5．選択肢②：介護士が「辞めてよかった」体験談と、後悔しないための転職準備

今の職場での改善が難しい、あるいは、すでに心が決まっている場合は、「転職」という選択肢を具体的に考えていきましょう。

実際に転職して「辞めてよかった」という体験談も多くあります。

介護士を「辞めてよかった」人、「辞めて後悔した」人のリアルな体験談

介護士を「辞めてよかった」 という人の多くは、「人間関係のストレスから解放された」 、「給与が上がった」 、「規則正しい生活ができるようになった」といった、具体的な問題が解決したケースです。

一方で、「辞めて後悔した」 という人は、「転職先の情報収集が不十分で、結局同じような問題に直面した」「スキルや知識をゼロから身につける必要があった」 といったケースが見られます。

この違いは、「なぜ辞めたいのか」という自己分析（例えば、後述する「Will-Can-Must」 のようなフレームワークを使った分析）がしっかりできていたかどうかにかかっています。

【キャリア的アプローチ】介護士を辞めて後悔しないための「3つの軸」

次の職場で後悔しないためには、「Will-Can-Must」 という3つの軸で、ご自身の考えを整理するのがおすすめです。

この軸が明確になれば、ただ漠然と求人を探すのではなく、ご自身に合った職場を見つけやすくなります。

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介護士の転職先の選択肢

介護士の資格や経験を活かせる場所は、今の職場だけではありません。

たとえば同じ介護業界内での転職でも、特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、グループホームなど、施設形態を変える だけで、働き方や求められる役割は大きく変わります。

また、異業種への転職を検討する場合でも、 介護で培った「コミュニケーション能力」 や「課題発見能力」 は、営業、事務、一般サービス業、飲食業など、多くの異業種で高く評価される「ポータブルスキル」と言えます。

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6．介護士が退職するときに知らないと損する「法律」と「お金」のお守り知識

もし、検討の末に転職するにしても、ご自身の「権利」 を知っておくことは、ご自身を不当な扱いから守る「お守り」になります。

ここからは、退職にあたっての労働法規や社会保険制度の観点から、知っておくべき知識 をお伝えします。

【法律】「退職願」と「有給休暇」

法的には、退職の意思は2週間前までに伝えればよいとされています（民法第627条第1項）。

ただし、円満退職 のためには、就業規則に従い、引継ぎ の期間も考慮して1〜3ヶ月前に、まずは直属の上司に「退職願」（合意解約の申込み）として伝えることが実務上の推奨です。

また、残った有給休暇をすべて消化することは、労働者の正当な権利です。会社が「引継ぎが終わっていない」という理由でこれを拒否することは、原則としてできません。

参考：退職の申出は2週間前までに｜労働基準監督署
　　　退職前でも有給休暇は請求できる｜労働基準監督署

【お金】「失業保険（雇用保険）」はいくら貰える？

退職後、次の仕事が決まるまでの生活を支えるのが「失業保険（雇用保険）」 です。ここで非常に重要なのが、「会社都合」で辞めるか、「自己都合」で辞めるかです。

もし、辞める理由が「ハラスメント」や「過度な残業」「給与の未払い」 など、会社側に明らかな問題がある場合は、「会社都合」での退職となり、失業保険が早く、長く貰える可能性があります。

自己都合の場合、7日間の待期期間の後、さらに原則2ヶ月の給付制限期間 がありますが、会社都合の場合はこの給付制限がありません。（※5年間で3回目以降の自己都合退職の場合、給付制限期間は3ヶ月になります。）

参考：離職されたみなさまへ

【お金】「健康保険」と「年金」の手続き

退職すると、会社の社会保険から抜けることになります。

その場合の選択肢は主に以下の3つです。

前年の所得によっては、任意継続する方が保険料が安くなるケースもあります 。また、年金も「国民年金」への切り替え が必要です。

失業により保険料の納付が困難な場合は、免除・猶予制度 もあります ので、未納のままにせず、必ず市区町村の窓口で相談してください。

参考：健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について | 全国健康保険協会

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7．「介護士を辞めたい」と思うのは、真剣に仕事に取り組んでいる証拠

「介護士を辞めたい」というお気持ちは、決して逃げや甘えではありません。ご自身の心と体を守り、より良いキャリアを築くための、真剣な悩みです。

大切なのは、一人で抱え込み、焦って結論を出さないこと。まずは客観的なデータを知り、ご自身の心をチェックし、法律や制度という「お守り」を手にすることです。

「今の職場で環境改善を試みる」のか、「新しい場所へ一歩を踏み出す」のか。どちらか一方だけが「正解」ではありません。

ここまで解説した「キャリア」「心理」「法務・労務」 という3つの視点からの情報を材料に、「ご自身にとっての最善の選択」を納得して決めること（自己決定）、それが最も重要です。